町民の意識的サボタージュの結果

五八年一一月。最高裁判所の判決で、この格差がおおむね三倍以上になれば違憲状態であるとの判断が示された。その後、六〇年一〇月に国勢調査、か行なわれ、て一月に速報値が公表された。それによると最大格差は五し六倍という開きとなった。これを三倍以内にするためには、一〇地区で一名増、一〇地区で一名減。つまり一〇増一〇減を行なうことが必要とされた。

六一年五月になって八増七減と大分二区、愛媛三区、和歌山二区については境界変更という裁定案が示され各党が了承した。増員区は東京周辺と大阪、北海道一区。減員区はすべて過疎地域だ。大分県では一区にある大分市に隣接する挾間町を別府市のある二区に編入して減員を免れたが、突然の編入に町は大騒動となった。地理的にも経済圏としても大分市とのつながりが深い町が、なぜ隣の二区に編入されるのかと抗議集会が相次いだ。

そして六一年七月に行なわれた衆参同日選挙では、この町の投票率は七〇・四％で、県平均八十六％に比べて極めて低調であった。これはゲリマンダー二八二一年にマサチューセッツ州知事デリーが行なった選挙区割りの結果できた選挙区の一つが、サラマンダーに似ていたため、それをもじって新聞記者がゲリマンダーと呼んだ。以来、政略的選挙区域変更のことをゲリマンダーと呼び憤慨した町民の意識的サボタージュの結果ともいえる。

このように過疎と過密の同時進行によって大都市選出国会議員の数が増加し、過疎農漁村選出議員の数、が減少する。これによって地方の声はますます政治に反映されにくくなる。かつて都市部の票は革新、地方の票は保守といわれたが、最近では地方の方に政治不信の声が一段と強まっている。これも農業をはじめ過疎地域の住民の声が政治に反映されないことへの不満の表れであるとみてよい。

東アジアの構造調整

一九九〇年代に入るや、日本は厳しい経済低迷に見舞われ、東アジア諸国からの製品輸入、東アジア諸国への企業進出にかつてのような力はなくなった。ところが、これを補ってあまりある力を、実はＮＩＥＳがＡＳＥＡＮ諸国と中国に与えはしめたことが目される。すなわち近年のＮＩＥＳもまた、内需主導型成長戦略に転じ、後発国の需要吸収者機能を強化しつつある。

加えて、ＮＩＥＳは後発国に対する大きな投資者としても有力な存在となった。その結果、ＮＩＥＳとＡＳＥＡＮ諸国・中国とのあいだに補完的な関係がいちだんと強まっていった。台湾、香港、シンガポールといった在外華人国の場合、ＡＳＥＡＮ諸国・中国の華人資本との連携が密であるというのも好条件となっている。実際のところ、香港・広東省を結ぶ「華南経済圏」、台湾・福建省を結ぶ「海峡経済圏」は、今日すでに「統合化」へのハーフウェイをはるかにこえてしまっている。

中国がその新戦略を、東アジアに渦まく激しい構造調整と貿易・投資構造の再編期に提起したのは、的確な判断だというべきであろう。趙紫陽は、さきの戦略表明のなかで、そうした東アジアの状況をたしかな好機ととらえ、「現在の好機を急いで生かすためには、沿海地域はこれに見合った発展戦略をもたなければならない。

全般的には、一億余から二億の人口をもつ沿海地域がしかるべき指導のもとで、計画的に、段取りを追って国際市場をめざし、国際的な交換と競争にいちだんと積極的に参加し、外向型経済を大いに発展させなければならない。これは戦略問題として対処されるべきである」、と表明した。的確な判断である。

改革・開放は、この十数年の過程で中国経済のなかにすでに強囚に「ビルトイン」されており、インフレや所得分配の不平等化に悩まされながらも、国民の大多数はこの路線の「受益者」なのである。「沿海地域経済発展戦略」は、これを長期的な視野からながめれば、中国近代化にとって他に代替策のない開発シナリオである。

「放」（改革積極派路線）と「収」（保守慎重派路線）をくりかえす、中国政治に固有の「政治サイクル」はなお避けえないにしても、中国がその国是である経済近代化を断念するのならいざ知らず、そうでない以上、結局のところ全体としての方向が沿海地域発展戦略の方向に収斂していくであろうことは、まちがいあるまい。