二十一世紀の初頭大統領に就任したブッシュは、クリントンが世紀末に行った印米関係の改善を、さらに前に進めようとしていると見てよいだろう。もっとも、九・一一事件の突発によって、国際的な反テロ活動を推進した米国は、イスラム過激派を押さえ込むために地政学的に重要なパキスタンとの関係を再び見直さざるを得なくなった。過激派に対する支援を取りやめる代償として、パキスタンへの援助の再開を行ったのである。しかし、冷戦期のようにパキスタンへの支援が直ちにインドへの反発を呼び起こし、印米の関係改善を阻むという構図は崩れつつある。
米国の世界政策の位置づけのなかで、印パ両国を直接関係づけることなく別途に扱う外交が、ブッシュのもとで展開されるようになった。これは結果的に、慢性的な政治不安を抱え米国の望む民主主義国家の期待に応えていないパキスタンよりは、軍事的・経済的に台頭しつつあるインドに傾斜した政策となって現れる（岡本幸治「アメリカ中枢テロの衝撃とパキスタン」「新たな戦争とインド・パキスタン」「米印両国、軍事同盟締結へ？」『問題と研究』参照）。
二〇〇四年一月にブッシュ大統領とバジパイ首相が同時に「戦略的パートナーシップのための次の措置」の構築を始めると宣言したが、それ以降の印米関係の進展は、インドにおける政権交代にもかかわらず目覚ましいものがある。二〇〇五年七月にシン首相が訪米したとき、米国は最高級の国賓級待遇で歓迎している。共同宣言は両国関係のグローバル・パートナーシップヘの格上げを謳いあげ、経済分野の関係強化が強調された。その際に「インドは高度技術を有する責任ある国家として、他の同様の国家と同じ利益と便宜を取得すべきである」という注目すべき表現があり、その具体策についても言及していた。それは核拡散防止条約の未加盟国には供与されない核関連の技術と設備を、インドに対しては例外的に認めようとするものであった。
