債務国の調整疲れの顕在化

一時しのぎでもいいから傘を貸してやれば、将来は何とか自力で立ち直るというリクィディティ（流動性）重視の考え方ですすめてきた。そしてＩＭＦが再建計画を債務国に要求し、その上でニューローンやリスケジューリングを実施するというパターンであった。債務国側が厳しい国際経済管理を永年にわたって受けることは経済的にも、また民族感情や政治面からも困難なことが次第に表面化してきた。つまり債務国をガチガチに固めてしまうより、ある程度の自由度なり経済成長を重視なり加味する必要がでてきた。「債務国の調整疲れ」の顕在化である。

これらをもう少し根元的にいえばソルバンシーの問題の論議を行なう必要に迫られてきたのである。支払不能が顕在化するとすれば、従来八二年夏からやってきた努力はたんに死期を延ばしたことに過ぎなくなってしまうという恐怖感が債権銀行側に発生してきたのである。こうなればもう打つ手がない。八四年末ころに一応の流動性問題は片がついたという安心感があった。しかし八五年九月のプラザＧ５以来、根本対策をどうするかという基本対応模索が生じ、ついに10月のソウルＩＭＦ世銀総会でベーカー財務長官提案が報告された。

これは最終的に債務国に支払い能力を賦与するために成長促進通貨を供給する必要があるという認識から二〇〇億ドルのニューマネー供給を行なうということであった。しかし、総論賛成、各論反対とはまさにこのことであり、現状はまったく固着状況のまま動いていない。ということは、すでに一兆ドルを超す発展途上国累積債務についていまだに抜本策が何ら講じられていないということである。暗く、腹の底から冷えるような大きな恐怖とはこのことなのである。

「国税」にとってのタブー

検察と組んで、ときには政界の実力者に対しても調査のメスを振るう国税庁。だが、その国税庁も事実上手が出せない「聖域」がある。それは宗教団体、それも社会的に大きな影響力のある巨大宗教団体だ。

宗教法人の場合、寺院、神社の本堂などの賃銭や、僧侶がお経を読んで信者からもらうお布施などは、本来の宗教活動による収入として非課税である。それだけでも他の法人よりも恵まれているといえよう。一方、駐車場や結婚式場などを経営して得られる収益事業には課税されるものの、これも株式会社などの営利法人はもちろん、財団法人や社団法人など他の公益法人よりも税率は軽減されている。

ところが、現実にはこうした収益事業でも申告漏れが多いという。しかし、国税庁はいったい何に遠慮しているのか、巨大宗教法人に対してはなかなか本格的な税務調査は行わないのである。このため、宗教法人に対する税制上の優遇措置の見直しや、宗教法人への課税体制の強化などが話題になる。しかし、いつも掛け声だけに終わっている。

一方、宗教団体と並んでもうひとつの「タブー」ともいえるのが、身内のスキャンダルだ。国税庁は職員数5万7100人の大組織であるが故に、腐敗が生まれるのは当然だ。このため国税庁には内部犯罪を防いだり、場合によっては刑事告発できる国税監察官の制度があり、首席監察官をトップに監察官が目を光らせている。

だが不祥事があっても、まず、監察官室が乗り出す前に身内でかばい合ったり、監察官室で密かに処分したりしていたことが多く、あまり表には出なかった。だが、最近はそれでは済まない悪質なケースが増えてきている。たとえば、97年には特定の資産家を税務調査の対象から外したり、課税資料を破棄したりした見返りに現金を受け取っていた東京国税局管内の三人の調査官が収賄の疑いで逮捕され、翌年、実刑判決を受けた。

98年6月には、大阪国税局査察部に在席したことのある職員が93年当時、マルサの対象になった建設会社社長に情報を漏らしていたことが明るみに出た。このためマルサは不発に終わり、後に料調の力によってやっと摘発できたという。同国税局はこの事実を知りながら、公表することもなく、職員に対する処分も行わなかった。この職員は事件が明るみに出た後の98年7月になって、やっと懲戒免職になったのである。

ジェフリー・サックスのユダヤ人論

食に典型的に見られるように、文化というものは基本的にはローカルなものであり、それがグローバルな交流の中でお互い刺激しあうことによって成熟の域に達していくのであろう。食を一つの中心テーマに、巧みに演出されたリョンーサミットで、我々はもう一度、経済と文化、グローバリゼーションとローカルなコミュニティーの問題を考えさせられたのであった。

私の十数年来の友人の経済学者にジェフリー・サックスという男がいる。ハーバード国際開発研究所の所長で、国際経済、国際金融の分野では極めて有名であり、強い影響力をもちつづけている。

ボリビア、コロンビア等ラテンアメリカ諸国の「改革」にはじまって、ポーランド、ロシア等の市場経済移行の際に有力なアドバイザーとして政策提言を行い、いわゆるショック療法の指導者として知られている。その最盛期にはロシアにコンサルタント会社を設立し、二〇人にのぼるコンサルタントをロシアの各省庁に派遣し、「改革」路線の実現に努力したのであった。国際金融の世界で、これもまた、有名な投資家、ジョージーソロスがこのサックスのコンサルタント会社に多額の寄付をしていたのも事実であった。

サックスの「改革」路線、あるいは、ショック療法は必ずしも私の考え方と相容れない。いや、非常にしばしば、私の考え方の対極にあることも、また、たしかなのである。にもかかわらず、彼と筆者とが親しい友人でありつづけられたのはいったい、なぜだったのかと考えることがある。

もちろん、それは、たまたま彼と直接対立するような場面に出くわすということがなかったということもあるのだろうが、何か、それ以上のものがあるような気がする。一つはまちがいなく彼の卓抜した能力と強烈なエネルギーに対する尊敬の念であろうが、もう一つは彼が巷で言われているほど、弾力性のない「改革」派ではないという点なのであろう。

以前、彼と議論をする機会があったが、主題は当然、グローバリゼーションとローカルな文化、社会の安定という点をめぐっての展開であった。その中で、私がある種の驚きと感動をもって受けとめたのが彼のユダヤ人論であった。