世界でもっとも尊敬されるＣＥＯ

そんななか、2005年４月、ローマ新教皇に選ばれたのがベネディクト16世だ。カリスマ的な存在感と影響力を誇った前の法王ヨハネーパウロ２世の側近だった彼はドイツ人で、ポ上フンド人たった前法王同様に非イタリア人の法王となる。新教皇が目指すのは、基本的には前教皇の考え方を踏襲した保守路線だ。カトリック教会が今も厳守している結婚観や家族の在り方（結婚とは神による大きな恵みであり、家庭では信仰が大切である）についてはそれを支持し、避妊具使用や体外受精を認めず、尊厳死や人工妊娠中絶、同性愛による結婚には断固として反対の立場をとり、また女性が司祭になることも認めない。

高齢になっても世界中を精力的に飛び回っていた前教皇の後だけに、78歳というかなりの高齢で教皇となったベネディクト16世の言動には世界中が注目している。とくに、カトリック教会とは神のメッセージを人々に伝えることこそが重要な役割であるとする彼は、異文化理解を推し進めようと大きな方向転換を果たしたカトリック教会の存在意義を見直すことに力を注いでいるといわれる。「何でも受け入れる」という考え方ではカトリック教会そのものの価値が損なわれるというわけだ。

その新教皇が2006年、問題発言をして騒ぎになったことがある。母国ドイツの大学での講義中、「イスラム教は暴力的である」という引用を持ち出し、「それは神の本性である理性に反する」と語ったのだ。これはまさにキリスト教の立場からイスラム教を批判したとも受け取れる発言である。当然、イスラム社会から「コーランを読んでいない教皇の中傷であり、無知そのものだ」と激しい反発が沸き起こった。しかし、教皇はあくまでも古い文章の引用であるとして謝罪も釈明もしておらず、このふたつの大宗教の対立が深刻化するのではないかと危惧する見方もあった。

何でも受け入れようとする相対主義を見直し、カトリック教会の存在意義を見直そうとするベネディクト16世の言動に、今、世界が注目している。「世界でもっとも尊敬されるＣＥＯ」ＢＰ社のジョンーブラウン氏が失脚するまで19世紀から20世紀にかけて石油産業を手中に収めていた国際石油資本（メジャー7社のひとつであり、ヨーロッパ最大のエネルギー企業である英国ＢＰ社で、10年以上にわたりＣＥＯ（最高経営責任者）を務めたジョンーブラウン氏が突然辞任を発表しためは2007年５月１日。氏は当初、2008年末までＣＥＯに留まることを同意していたことから16ヵ月も前倒しの退任となったのだが、そこにはプラウン氏の辞職への強い希望があったという。

ジョンーブラウン氏の経営手腕は内外で高い評価を得ている。何しろＣＥＯとしての在任中にＢＰ社の時価は５倍の1046億ポンド（約24兆3256億円）に成長し、株価は２５０パーセント上昇。利益は２２３億ドル（約２兆6767億円）にまで跳ね上がったのである。さらに、1998年にはイギリス王室からナイトの称号を与えられ、1999年から2002年まで英国の月刊誌上で「最を尊敬されるＣＥＯ」に選ばれた。各界からは数々の賞を授与され、まさに順風満帆なビジネス人生を歩んできた人物だ。そんなブラウン氏が任期を待たずに辞任を決意したのにはわけがある。元恋人とのトラブルが新聞社に売り込まれ、英各紙がいっせいに報道したのだ。

アジア太平洋戦略と「ビンの蓋」論

東西冷戦が米ソ首脳によるマルク島会談（八九年）で終了してから、早くも十余年。冷戦時代のような核兵器の威嚇による全地球規模の全面戦争の危険性は去ったが、それに代わって湾岸戦争に代表される大規模な地域紛争や国境、民族、資源、宗教問題などに起因する局地紛争が多発する危険性が、増大している。

規模の大小にかかわらず、あらゆる紛争はもちろん平和的な話し合いによる解決がいちばん望ましいが、湾岸戦争のように多国籍軍の力を借りて、侵略を粉砕せねばならない例も皆無とはいえない。

米国の安全保障戦略の基本は、冷戦に一人勝ちした唯一の超大国として、不安定で予測が難しい今後の世界で、いかにして自国の軍事的優位性を維持し、その権益を確保し、自由貿易を発展させ、国益を仲長させていくかにある。

とりわけアジア太平洋地域は、米軍人とその家族などを含めて約四十万人の米国人が暮らし、年間五千億ドルを超える米国の貿易と、米国市民四百万人の雇用を支え、総額千五百億ドル以上の直接投資が行われているだけではない。

国連常任安保理事国で核を持つ中口二大国が位置して、米国にとっては文字通り死活的な利害関係を持つ重要な地域である。だからこそ米国は、冷戦時にこの地域に十三万人規模の兵力を展開していたのだ。

冷戦の終結にともなって、兵力を九万人に削減する計画が立てられた。しかし、「北朝鮮の脅威」に対応して、東アジアの兵力は最終的に十万人規模を維持する決定が行われた。

数字で見る在日外資系企業の実情

「受験指導に邪魔だ」とハッキリと断られたことも数多くあるとはいっても、二〇〇から三〇〇の公立・私立高校が、定期的に留学生を引き受けている現状は、都会に限らず地方でも日本の鎖国化か徐々に緩んでいるという証でもある。ともかく、近隣の工場で外国人の工員が多数働いているといった状況でもない限り、日本のほとんどの市町村では身近に外国人と接する機会はない。都会でもたまに見かける以外は、特別に話をするわけでもなく、テレビで外国人タレントを見る場合を除いて、彼らが日本にいることすら意識しないというのが現状ではないだろうか。東京、特に繁華街では飲食店やコンビニなどの店員の多くがアジア系外国人となっているが、日本の多くの地域では一般的に外国人と接触することは、まだまだ珍しい体験なのである。

だから一般の人々にとって、こうした存在感が薄い外国人との共生は、身近なテーマとしてなかなか捉えにくい。但し、いくつかの例外がある。その一つが、在日外資系企業であり、そこに働く外国人社員との共生である。外資系企業を「唯一の例外」と断定すると、反論が出てくるだろう。「中学や高校にいる外国語の授業のための外国人アシスタントや、日本研究のために長期滞在している外国人研究者は違うのか」とか、「日本に長年住んでいる在日の外国人（日本国籍を取得していないが、日本を故郷としている人々など）はどうなのか」という質問が起こるのは当然のことだ。しかし、ここではそうした点にまで議論を広げず、日本人と外国人、日本と外国の一つの共生例として、次節からは、在日外資系企業を取り上げたい。

外資系企業と出会う機会は意外に多い。一般の人々にとって、在日外資と関わることは決して多くはない。一九六〇年代にとられた国産品保護、国内企業優遇の政策の下、現在に至るまで、外資系企業あるいは海外企業、外国企業の日本進出は驚くほど進んでいない。後述する政府による調査でも、対象企業は五〇〇〇社しか把握していない。実際にはもっと多いと思われるが、日本にオフィスを構えずに活動している団体を含めても、一万社はないというのが実態であろう。世界第二位のＧＤＰ（国内総生産）を誇る国で、外国企業がこれだけしかないというのは、国際化の進む欧州やアジアから見れば異例とも言える。

しかし、実態は実態である。わずかな外資系企業（以下、外国企業や海外企業もこの言葉で代替することが多いことをお断りしておく）の存在を認識するのは、スーパーマーケットで手にした食品が外国製であったり、テレビコマーシャルでよく聞く会社の宣伝を目にする時だったり、あるいは新聞で外資による日本企業の買収や合併のニュースがある時くらいかもしれない。最近では、業績が思わしくないと噂されているシティグループによる日興コーディアル証券の買収があったが゛それがまた売りに出されているのが何とも皮肉だぺ　一般の人が耳にする外資系の話題といえばそうしたＭ＆Ａ（企業買収）のニュースなどが主であろう。

しかし、ビジネスの世界に目を向けると、外資系企業との接点が意外に多いことに気づく。トヨタやパナソニックのような世界企業でなくても、部品や材料を世界各地から買い、最終製品やサービスを日本だけでなく海外で販売している中小企業は数多い。そうした企業に勤める社員の人々は、日常的に外資系企業の名前を聞くだろうし、時には彼らと仕事上で関わりを持つに違いない。そのほとんどが日本人社員との接触であるとしてもだ。またＭ＆Ａが日常茶飯事となった今日、「自分の働く会社がある日突然外資系になってしまう」という事態も、珍しい話ではなくなってきた。そうなれば、否が応でも外資系で働くという現実に直面しなければならなくなる（これについては後述する）。