アジア太平洋戦略と「ビンの蓋」論

東西冷戦が米ソ首脳によるマルク島会談（八九年）で終了してから、早くも十余年。冷戦時代のような核兵器の威嚇による全地球規模の全面戦争の危険性は去ったが、それに代わって湾岸戦争に代表される大規模な地域紛争や国境、民族、資源、宗教問題などに起因する局地紛争が多発する危険性が、増大している。

規模の大小にかかわらず、あらゆる紛争はもちろん平和的な話し合いによる解決がいちばん望ましいが、湾岸戦争のように多国籍軍の力を借りて、侵略を粉砕せねばならない例も皆無とはいえない。

米国の安全保障戦略の基本は、冷戦に一人勝ちした唯一の超大国として、不安定で予測が難しい今後の世界で、いかにして自国の軍事的優位性を維持し、その権益を確保し、自由貿易を発展させ、国益を仲長させていくかにある。

とりわけアジア太平洋地域は、米軍人とその家族などを含めて約四十万人の米国人が暮らし、年間五千億ドルを超える米国の貿易と、米国市民四百万人の雇用を支え、総額千五百億ドル以上の直接投資が行われているだけではない。

国連常任安保理事国で核を持つ中口二大国が位置して、米国にとっては文字通り死活的な利害関係を持つ重要な地域である。だからこそ米国は、冷戦時にこの地域に十三万人規模の兵力を展開していたのだ。

冷戦の終結にともなって、兵力を九万人に削減する計画が立てられた。しかし、「北朝鮮の脅威」に対応して、東アジアの兵力は最終的に十万人規模を維持する決定が行われた。

数字で見る在日外資系企業の実情

「受験指導に邪魔だ」とハッキリと断られたことも数多くあるとはいっても、二〇〇から三〇〇の公立・私立高校が、定期的に留学生を引き受けている現状は、都会に限らず地方でも日本の鎖国化か徐々に緩んでいるという証でもある。ともかく、近隣の工場で外国人の工員が多数働いているといった状況でもない限り、日本のほとんどの市町村では身近に外国人と接する機会はない。都会でもたまに見かける以外は、特別に話をするわけでもなく、テレビで外国人タレントを見る場合を除いて、彼らが日本にいることすら意識しないというのが現状ではないだろうか。東京、特に繁華街では飲食店やコンビニなどの店員の多くがアジア系外国人となっているが、日本の多くの地域では一般的に外国人と接触することは、まだまだ珍しい体験なのである。

だから一般の人々にとって、こうした存在感が薄い外国人との共生は、身近なテーマとしてなかなか捉えにくい。但し、いくつかの例外がある。その一つが、在日外資系企業であり、そこに働く外国人社員との共生である。外資系企業を「唯一の例外」と断定すると、反論が出てくるだろう。「中学や高校にいる外国語の授業のための外国人アシスタントや、日本研究のために長期滞在している外国人研究者は違うのか」とか、「日本に長年住んでいる在日の外国人（日本国籍を取得していないが、日本を故郷としている人々など）はどうなのか」という質問が起こるのは当然のことだ。しかし、ここではそうした点にまで議論を広げず、日本人と外国人、日本と外国の一つの共生例として、次節からは、在日外資系企業を取り上げたい。

外資系企業と出会う機会は意外に多い。一般の人々にとって、在日外資と関わることは決して多くはない。一九六〇年代にとられた国産品保護、国内企業優遇の政策の下、現在に至るまで、外資系企業あるいは海外企業、外国企業の日本進出は驚くほど進んでいない。後述する政府による調査でも、対象企業は五〇〇〇社しか把握していない。実際にはもっと多いと思われるが、日本にオフィスを構えずに活動している団体を含めても、一万社はないというのが実態であろう。世界第二位のＧＤＰ（国内総生産）を誇る国で、外国企業がこれだけしかないというのは、国際化の進む欧州やアジアから見れば異例とも言える。

しかし、実態は実態である。わずかな外資系企業（以下、外国企業や海外企業もこの言葉で代替することが多いことをお断りしておく）の存在を認識するのは、スーパーマーケットで手にした食品が外国製であったり、テレビコマーシャルでよく聞く会社の宣伝を目にする時だったり、あるいは新聞で外資による日本企業の買収や合併のニュースがある時くらいかもしれない。最近では、業績が思わしくないと噂されているシティグループによる日興コーディアル証券の買収があったが゛それがまた売りに出されているのが何とも皮肉だぺ　一般の人が耳にする外資系の話題といえばそうしたＭ＆Ａ（企業買収）のニュースなどが主であろう。

しかし、ビジネスの世界に目を向けると、外資系企業との接点が意外に多いことに気づく。トヨタやパナソニックのような世界企業でなくても、部品や材料を世界各地から買い、最終製品やサービスを日本だけでなく海外で販売している中小企業は数多い。そうした企業に勤める社員の人々は、日常的に外資系企業の名前を聞くだろうし、時には彼らと仕事上で関わりを持つに違いない。そのほとんどが日本人社員との接触であるとしてもだ。またＭ＆Ａが日常茶飯事となった今日、「自分の働く会社がある日突然外資系になってしまう」という事態も、珍しい話ではなくなってきた。そうなれば、否が応でも外資系で働くという現実に直面しなければならなくなる（これについては後述する）。

経済データはインターネットで得る

米国のホームオフィス事業主数は、一九九一年には一○○○万人であったが、九六年には二○○○万人に増加し、現在では四〇〇〇万人をこえているといわれる。その内訳は、企業テレコミューターが七六〇万人、勤務後に自宅で仕事をするテレワーカーが九二〇万人、自宅で仕事をする自営業やフリーランサーが二四三〇万人といわれている。ホームオフィスは、一九九〇年代の米国経済の再生に大きな役割を果たしたと評価される。二〇〇〇年には、テレコミューターだけで二五〇〇万人をこえるともいわれている。

ジョージア州アトランタでは、九六年のオリンピック開催をきっかけに、在宅・サテライトオフィス勤務が広まった。もともとアトランタは、全米一の交通渋滞都市といわれていた。オリンピック期間中に大混雑が予想されたため、テレコミューティソダが急速に広まったのである。現在では、アトランタ市の労働者の二三％が頻繁にテレコミューティングで働いており、時々働いているものも含めると五〇％に達するという。

ＡＴ＆Ｔでぱ、社員の五五％がテレワークをしているといわれる。テレワークを導入したのは九二年だが、以後、企業の規模縮小が推進されたことにともない、すべての社員にデスクが必要ではないとされるようになり、オフィススペースの削減が進んだ。ＳＯＨＯを「二〇人以下の事務所を構えるサービス業、情報関連、有資格業種」として捉えると、日本のＳＯＨＯ人口は、推定約六〇〇万人だという（ただし、日本のＳＯＨＯに関しては、ほとんど調査が行なわれていないため、正確な数字はわからない）。

インターネットは、研究者の仕事スタイルにも、大きな変化をもたらす。たとえば、経済の実証分析を行なうには、統計データが不可欠だ。このため、印刷物の統計集を多数揃えていなければならなかった。しかも、つねに最新のものにアップデイトしてゆかなければならない。これは、多大の労力を要する仕事だった。

しかし、最近では、インターネットを通じて、かなりのデータが入手できるようになった。経済統計データは、無料で入手できる「公共財」になりつっある。これらの多くは、税金で賄われる政府活動で作成されるのであるから、こうした状態になるのは、当然だ。米国では、経済データの多くが、すでに公共財になっている。