登山永久禁止条例

そもそもブータンの開国、それに続く近代化は、ブータンが自ら欲したものではなく、歴史的状況という抗しがたい外圧により、やむなく始まったものである。ブレタンはチベット文化圏の一部であるが、例外的にヒマラヤ山脈の南斜面に位置し、気候・地勢的に非常に変化に富み、伝統的な農業・牧畜国としては例外的に豊かな国であった。植民地化されることもなく、アジアの多くの国にとって激動の時代であった第二次世界大戦の間も、全く隔離されたまま平穏な生活を享受した。これが一変したのは一九五九年で、この年、中国軍がチベットに進入し、チベットの政治的・宗教的指導者ダライーラマ十四世がインドに亡命するという、いわゆるチベット動乱がおこった。

この時点で、ブータンはそれまで歴史的にもっとも繋がりの強かった北のチベットとの国境を封鎖せざるをえなくなり、一転して南のインドに活路を見出すことになった。インドにとっては、中国の勢力がヒマラヤ山脈を越えて南下するのを防ぐことが至上命令となり、ブータンの東に位置するＮＥＦＡ(Ｎｏｒｔｈ　Ｅａｓｔｅｒｎ　Ｆｒｏｎｔieｒ　Ａｇｅｎｃｙ北東国境特別地区、現在のアルナチャループラデシュ州）の軍事施設を強化し、警備・防衛に当たった。時のインド首相ネルーは、一九四七年の独立後初めてブータンを訪れ、ブータンも同様に中国勢力の侵入を阻止すべく軍事措置を講ずる必要性を説いた。しかし軍事力が皆無に等しかったブータンができることは、ほとんどなく、そこでインドは軍事・開発援助を申し入れ、ブータンはそれを受け入れた。そしてまず第一に、インド国境からパロとティンプに通じるブータン最初の自動車道路の建設に、全国民を動員して取りかかった。これはブータンにとっての歴史的大転換であり、近代化・経済発展の始まりであった。

こうしてインド側の軍事・政治上の必要に迫られて始まった開発計画は、一〇年ほどの間にブータンを中世的隔離状態から、一挙に現代の国際社会に引きずり込んだ。このインド主導の急激な変動、近代化の中にあって、ブータンは自らの進路を深く考える余裕もなかった。こうした状況の中で、「近代ブータンの父」第三代国王ジクメードルジエーワンチュック（一九二八年生まれ。一九五二年即位）が一九七二年に急逝した。その後を継いで二八歳で即位した第四代国王は、近代化・経済発展に関して、父王とは異なった独自の考えを持っていた。その特徴を一言で言えば、開発は必須であるが、それが伝統的文化、生活様式を犠牲にすることがあってはならないということである。

以後ブータンの開発事業は、すべてこの方針に従い、長期的な視点に立っての国民の利益を最優先することに主眼がおかれている。それを最も象徴的に物語るのは、登山永久禁止条例であろう。一九八〇年代初めに、観光政策の一環として登山が解禁された。ブータンには八〇〇〇メートルを超す高峰こそないが、世界の八〇〇〇メートル級の山々がすべて登頂された後、当時は残る七〇〇〇メートル級の未踏処女峰が世界中の登山家の垂誕の的となっていた。ブータンにはこれに該当する山がいく座もあり、登山隊が殺到した。大地の開閥以来そこにある山々が、一躍にして外貨獲得の一大観光資源となったわけである。

当時一人一日一〇〇ドルの料金体制であったブータン観光は、数人のグループが数日間滞在するというのが一般的であった。だから、一グループ当たりの収入総額は少なかったが、それでもブータンにとってかなり大きな比重を占める、かけがえのない外貨収入源であった。登山隊にたいしては、ホテル泊ではなくテント泊の期間中は、トレッキング料金が適応され、普通の観光料金よりは安くなったが、それでも登山隊は少なくともＩ〇人、多いときには二〇人を越える大グループであり、滞在期間は一ヵ月から二ヵ月に及んだので、観光収入は一挙に急増し、登山ブームはブータンに多大な外貨をもたらした。こうしてブータンも、ネパールのようにヒマラヤ登山で長期的に外貨収入が見込めるかに思えた。しかしこのブームは、二年ほどしか続かなかった。その最大の問題はポーターである。

美しい夕陽も一〇〇回見れば飽きてくる

地元不動産業者は笑った。「山原」で売り家が一軒あった。「土地二〇〇坪、建物四〇四㎡」の看板を見て、業者に連絡してみたのだが、価格は「九三〇〇万円です」という。ちなみに排水の件を尋ねると、やはり下水管がないため、汲み取ってもらうか、沈殿槽に溜めるしかないという返事だった。「山原」地区では、インフラが整備されていないのに売買されたため、家を建てたが排水ができないといったトラブルが発生していた。本土の感覚で、家を建てたら下水ぐらいは引いてくれるだろうと思ったら大間違いなのである。石垣市にはそんなところまで下水管を引くような余裕はないのだ。

値段も値段だが、私はこの裏石垣に家を建てようと思うことに首をかしげた。なぜなら、島の北側は台風が上陸すると猛烈な風が吹き荒れ、昔から島の人も敬遠した場所なのだ。実は戦後、米軍基地のために読谷や嘉手納から追い出されてこの石垣島に移り住んだ沖縄人がたくさんいる。もちろん今も住んでいるが、当時の琉球政府はろくに調査もせず、裏石垣なら土地もあるだろうと、斡旋したのである。九〇年代の初め、裏石垣に国内移住した一家を取材した。そのときの老人は、顔をこわばらせてこう言ったのだ。

「入植して何年かした年だった、家の中で台風が過ぎ去るのを待っていたら、いきなりふわっと浮き上がったような気がした。慌てて外に飛び出したが、ものの数秒もしないうちに二、三メートルも持ち上げられ、いきなりドスンと音がしてわが家はバラバラになった。ここは風速四〇メートルぐらいの台風でも、裏の山脈にあたって増幅するらしく、実際は六〇メートルにもなる。あんな恐ろしいことはなかった」実際に観測記録で風速五〇メートルの台風が、風が逆巻き、七〇メートルになることはよくあったらしい。さすがに今はコンクリートづくりだから家屋倒壊には至らないが、それでも風速七〇メートルともなると尋常ではない恐怖を体験する。ちなみに、台風が直撃するたびに何人かの移住者は本土へ引き揚げていくそうである。

さらに、観光で何日か滞在したときは、東シナ海に落ちる美しい夕陽にうっとりしても、実際に住めば、毎日のように眺めることになる。一〇〇ぺんも見ればさすがに食傷気味になって、かつての感動的な光景も鼻についてくる。趣味でもあれば別だが、風景にも飽き、これといった仕事もなければ「癒しの島」が退屈な地獄に変わる。裏石垣ともなれば、近所にスーパーも飲食店もなく、買い物に行くにも石垣市内まで車で四〇分はかかるだろう。夜は車のライトを消せば、底が抜けたような暗闇に包まれる。ただ「することがない」時間だけが過ぎ去っていき、それに堪えられる都会人はいったいどれほどいるのだろうか。

いくら金があっても「することがない」生活ほどつらいものはない。リタイアしたと言っても、六〇代なら体も不自由なく動かせるはずだ。それなのに、せいぜい石垣市内まで車を飛ばして飲みに行くぐらいしかない。こんなはずじゃなかったと気づくのは、こんなときだそうである。ふと、自分に何かできるだろうかと移住者たちは考える。ところが、ビジネス戦線を生き抜いてきた彼らに、手に職のある人間などめったにいない。　「珈琲ぐらいなら俺にも滝れられるだろう」そう気づいた移住者は、自宅を改造して喫茶店をはじめる。「山原」には、客がいないのに、素人の手慰みではじめた喫茶店がずらっと並ぶ通りがある。料理が上手なオーナーなら観光客も入るようだが、ほとんどは閑古鳥が鳴いている有様だ。地元ではこの一帯を「リトル東京」と呼び、喫茶店が並んだ通りは「カフェロード」と呼ばれていた。

モノづくり技術の革新

中国を筆頭としたアジア各国や中南米、ロシアなど、国民の消費水準や生産能力がまだまだ低く、満たされていない潜在的なウォンツが無尽蔵に残っている国では、外貨不足による輸入品の値上がりや財政赤字積みあがり↓政府による所得再分配機能の低下があれば、いくらでもインフレ（需要▽供給）という事態は現出するでしょう。足元の中国は外貨準備は豊富、政府も黒字ということでそのようなことにはなっていませんが。ところが仮にそのようなことが起きれば、ますます相対的な円高が生じてしまい、日本国内の物価は輸入品価格の下落でさらに下に貼り付いてしまいます。では資源や食糧の価格が需給逼迫で再び高騰するというのはどうでしょうか？　エネルギー価格の高騰はまた何度も起きることでしょうが、最近までの石油高騰が諸物価まで巻き込んだインフレにつながらなかったように、三五年も前の生産年齢激増期に起きた第一次石油ショックを再現することは極めて困難です。

最近までの「好景気」の時期を考えても、石油が突出して高くなったので、さまざまなモノやサービスの価格を平均した総合指標である「物価指数」も引きずられて上がりましたが、ここでも平均値の上昇が全体に波及するということは起きませんでした。生産年齢人口の減少による恒常的な需要減圧力に加えて、日本の誇る技術力を活かした迅速な省エネ対応が、資源価格高騰を減殺してしまったからです。今後も同じことが繰り返されるでしょう。同じく価格高騰の可能性の高いレアメタル（希少鉱物）に関してはどうでしょうか。そもそもこれらは、化石燃料依存を脱して自然エネルギーの利用に移行しようとすればするほど、バッテリーなどへの使用量が増えていくものであり、代替物を探すのも困難です。ですが、レアメタルは都市鉱山（過去に出されたゴミの山）や海水から採取することが技術的には可能ですので、値段の高騰次第では国内生産に採算性の芽が出てきてしまいます。

食糧に関しても、仮に価格の高騰が定着すれば、本来世界的に見て農業の一大適地である日本国内での生産が復活していくことになりますし、現在の膨大な食品廃棄も見直されていくでしょう。またそもそも、年間二〇兆円未満（輸入九兆円十国内生産一〇兆円程度）にすぎない日本人の食費が仮に何倍になったとしても、それだけで五〇〇兆円のＧＤＰを持つ日本経済全体が「インフレ」に突入するというようなことはありえません。それでは、貨幣供給を緩めて「デフレを脱却せよ」という主張はどうでしょうか。インフレを起こせとまでは言っていないのですから目標はやや穏当ではありますし、もちろんそういうことができればそれに越したことはありません。ですが、生産年齢人口下落・供給過剰による価格の下落・在庫が腐ることによる経済の縮小に対して、金融緩和が機能しないことはすでにご説明した通りです。事実、インフレを起こすことができていないのはもちろん、物価低落を防止することすらできていません。

さらに言えば、現在生じている「デフレ」には、国内の諸物価が国際的な水準に向けて下がっているという面もあります。九〇年代から中国という巨大な生産者が立ち上かってきましたが、彼らの生産コストや国内物価は日本よりもずっと低いわけです。そういう存在が横にあれば、中国でも製造できるもの（非常に多くのものがそうですが）の日本国内での値段が国際的に標準的な価格に向けて下がっていくのは当然ということになります。これに対して国内だけで「インフレ誘導」を行っても、効果が期待できるとは思えません。貨幣経済に国境はないのです。

「日本の生き残りはモノづくりの技術革新にかかっている」という美しき誤解私のこれまでのお話は、多くのマクロ経済学徒を不愉快にさせたり、私を無視する気にさせたりしてきたかもしれません。ですが、物事を現実に即してしかも論理的に筋道立てて考える習慣のある方、たとえば工学系の方には喜ばれる論調だったのではないかと思います。ところがここでとうとう、工学関係者までをも怒らせかねないお話をしなければなりません。以下の私の話が現実や論理から離れるからではなく、一部のナイーヅな工学関係者の方が、現実や論理から離れたある種の共同幻想をお持ちだからです。それは「モノづくり技術の革新こそが日本の生き残りの最大のカギである」という美しい誤解です。